空室対策・物件管理：昭和コンサルティング

空室対策・物件管理

今から１０年前ぐらいまでは、賃貸アパート・マンション経営は比較的安定していました。不動産屋に任せていれば、部屋が空いても次の入居者が決まるまでそれほど時間はかかりませんでした。

しかし、今は違います。

空室が発生したら、３か月から６か月、物件によっては１年以上空室のままの状況が続くことも珍しくありません。

理由は簡単で、相続対策のために銀行、ハウスメーカー、税理士等がこぞってアパート建築を推奨した結果、新しいアパート・マンションが過剰なほど建設されたからです。

もともと少子化が進み賃貸市場での重要なユーザーである若年層が減っているところに、新築物件が爆発的に増加した結果、築古物件のオーナーは苦戦を強いられています。

不動産業者側でも大きな変化があります。

インターネットを使って住みたい部屋を探す慣習が当たり前に定着した結果、インターネットに部屋を掲載するための広告コストの増加や、残業代等に関する労働関連法の順守の徹底が求められたことによる人件費や採用コストの増加が経営を直撃しています。

その結果、不動産業者も扱う空室物件についてより選別するようになり、『売れる部屋』をこぞって扱う一方、『売れない部屋』は放置し、手をかけなくなりました。

これからは、特定の不動産業者のみに任せっきりにしている大家さんは苦しくなる一方、最新の情報を常に収集し、よく勉強している大家さんだけが生き残る時代です。

■当社の空室対策の特徴
当社は、代表が昭和の時代からアパート管理業に関わってきた経験を活かして、賃貸アパート・マンションの空室解消対策に独自の考え・技術を持っています。

具体的には、以下の５つの点を重要視しています。

☑Reach（到達）
どれだけ多くの人にその部屋が募集中であることを知ってもらうか

☑Impression（印象）
見込み客が空室の部屋を写真で見た際や、実際に内見した際にどうすれば良い印象をもってもらえるか

☑Tolerance（寛容性）
多様な住居者を受け入れる寛容さ、受忍能力があるか空室を解消することに発生する費用を受け入れることができるか

☑Cost（費用）
家賃、管理費等入居に関する金銭面で入居者・大家ともに双方納得できるか

☑Competitor（競合相手）
ライバル物件の募集条件・入居状況の把握と対応

人口減少時代が本格化し、相続対策が原因で建設されたアパート・マンションが大量に発生した結果、入居者を奪い合う時代はすでに到来しました。

賃貸アパート・マンションのオーナーは、以前までは『大家さん』でしたが、今後は『賃貸不動産経営者』にならなければ生き残れません。

そして『賃貸不動産経営』について、深く掘り下げて学ぶ一方、消費者の動きや公的制度・法律の改正の動向、不動産業者やライバルの動向を常に目を配らなくては空室が多発し賃貸収入が減少していくことが避けられなくなります。

しかしながら、上記のような『賃貸不動産経営』を本格的に行うには大家さん単独では難しいのが実情です。そこで私たちが参謀役となり、賃貸不動産経営に必要な有益な情報や解決策をご提供していくことで経営リスクを低減することを実現します。

■以下のような状況の方、ご相談ください

☑空室期間が１か月を超えている
☑築２０年超、または駅から徒歩１５分超、1階
☑入居者の入れ替わりが激しくなかなか満室にならない
☑とにかく家賃を下げろと不動産業者から要請されている
☑大手業者に任せているが、長期間空室が続いている

■当社による空室対策改善例（成功事例の一部です）

*空室期間と着手から解消までは重複しません。
*解消とは成約に至った案件の入居申し込み受領時を言います。