■ 当社が大事にすること ■
■”部分最適”より”全体最適”
”部分最適”と”全体最適”という考え方があります。これを賃貸経営や不動産取引、会社経営に置き換えるとどうでしょうか?
例えば、不動産の賃貸経営の場合ならオーナーが10棟100室保有する賃貸物件のうち3室が空室になったので不動産業者に客付けを依頼し、不動産業者がその空室に入居希望者を見つけて客付けし空室を解消することが『部分最適』と言えます。
会社経営なら業容拡大するために新しく採用した従業員が住むための社宅として賃貸物件を見つけるために不動産業者に賃貸物件のあっせんを依頼し、依頼を受けた不動産業者が会社側の希望条件と合致した物件を紹介し貸主と契約し社員の居住地を確保するのが『部分最適』です。
これに対して『全体最適』とは、それぞれの経営主体が抱えるニーズ、問題点を俯瞰的に捉え、包括的な提案を行い総合的なニーズの充足、問題点の解決、メリットの極大化を達成することです。
言い換えるなら、『部分的に問題を解決する』だけでなく『全体として最も好ましい状態を作り出す』ことが『全体最適』と言えます。
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Aの場合、空室を解消するだけでなく、
- ◆より長く居住してもらうための物件価値の向上
- ◆年間の総家賃収入と経費を考えたうえでの経費として計上できる金額のプランニング
- ◆入居者のトラブル(滞納、孤独死)に対する対応策(保険、共済、保証の混合採用)
- ◆建築、修繕、管理の施工業者の質のチェックとコスト削減
- ◆不動産管理・所有法人の設立の最適のタイミングと運営する際の支援
- ◆借入金の金利低減と借入条件を有利にするための交渉
- ◆不動産、現預金、株式等積極財産と相続人の数、事情を考慮した最適な相続対策
- ◆信託・保険・不動産のスキームをフルに活用した事業承継・相続スキーム
等をご提案し、資産全体として空室による損失の軽減、コスト削減、孤独死リスクの回避、資産稼働率アップによる家賃総収入の増加、相続税の評価減等を達成することです。
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Bの場合、従業員の方が居住する賃貸物件をご紹介するだけでなく、
- ●法人が負担する家賃と社会保険料の合計で最もキャッシュの流出が抑制できる契約の立案と締結
- ●資金の運用効率化を目的とした差入敷金の流動化
- ●コストを掛けて採用した社員の定着率をアップさせるための各種サービスの提供
- ●購入する場合の資金調達のコスト削減
等、法人が直面する経営課題(人事・財務etc)をより多面的かつ広範に解決することです。
これらを可能にするのが我々のキャリアです。信託、保険、不動産といった分野で蓄積されたキャリアと経験が『全体最適』を達成することに寄与しています。
■様々なトラブル事例の調査研究から導き出される事前の対策の徹底
不動産賃貸経営、不動産取引、会社経営、相続対策に関して、『失敗』は少なくありません。その原因としては予測不可能なものもあれば、あらかじめよく調査、準備しておけば防げたものもあります。
他者の失敗事例を精査分析し、同様な失敗を経験することを回避することが重要です。
また、最新の情報を常に入手しトラブル回避に役立てることも大事です。
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私たちは、
- ◆取引相手の業界内での評判
- ◆各種調査機関の評価
- ◆提案されたサービス、機器装置のユーザーの評判、トラブルの実例の検証
- ◆実際に発生したトラブル事例の検証
- ◆トラブルに関する裁判所の判断基準(判例)
等の情報を常に入手し分析することによって、発生が予想されるさまざまなリスク(事故の発生、価値の下落、訴訟、機会損失、支払い債務の増加等)を回避し会社経営や不動産賃貸経営が安全かつ順調に発展していくことに貢献します。
『この書類を用意しておけばこんな事態は防げたのに』
『契約書にこの文言を入れておけばこんなことにならなかったのに』
こういったことで経験する必要のない苦労を味わい無駄な出費を強いられる人は少なくありません。
このような苦労をお客様が経験しないよう、私たちがサポートします。
■上質な情報やノウハウを常に入手するための人的リソースの拡充
意外と知られていないことですが、『先生』と呼ばれる人にはそれぞれ専門分野があって得意分野、不得意分野が同様に存在します。
医師にそれぞれ専門分野があるように、弁護士、税理士等法務、税務のプロと呼ばれる人にもそれぞれ専門分野があり、逆に言えば一人のプロにすべてをまかせっきりにするのではなく、『この分野は○○税理士』『あの分野は??税理士』といったように内容に応じて相談するプロを使い分けることも重要です。
我々は常に様々な分野で優れた実績を出しているプロの方や、最新のテクノロジー、斬新な不動産関連商品を提供する会社と接触し情報交換を行い、お客様の経営や取引に有益な提案を行えるよう尽力します。
また、お客様の要請があり必要とあらば対応すべき課題に応じて経験、能力、コスト等の様々な観点から判断して最適と思われるプロをご紹介し共同で問題解決にあたって行くことも行います。
■日本の良さ・美しさを次の世代に継承する
会社といえば、収益をあげ雇用を創出維持することがまず第一ですが、近年はそれだけではなく、より社会において独自の役割(貢献)を果たすことが重要と考えます。
掲題のテーマについて、微力ながらも取り組みを続けることによって何かを社会に示すことができると考えています。